前回の特集では、第一弾として、食品リサイクルの現状と課題について
整理しましたね。今回は、今後の対策について、環境省や農林水産省を中
心にどのような方法が検討されているかをお伝えしましょう。
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まずは廃棄物を出さない
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これが一番基本的な取り組みですね。
・食品リサイクル法において、業種・業態の特性に応じた『発生抑制目
標』を示す
・取り組み内容の報告を求め公表する
・優良な取り組みを第三者により認証する
その他、法律文言などで『発生抑制』が取り組みの最上位にあることを
明確にすることや、業種・業態ごとにもっとも発生量の少ない会社の、売
上・仕入額に対する発生量を公表する などの方策が検討されています。
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リサイクル、もっと進めるには
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現在の主な方法は、肥料化と飼料化です。
■堆肥化について
堆肥などが土地に与えるチッ素の量を見てみると、農地が必要とする量
をオーバーしてしまいます。身近なリサイクル方法ですが、無制限に堆肥
にすれば良いということではないようです。
●日本全体の農地が受け入れられるチッ素量：年間１２４万トン
●廃棄物資源等により土地が受けるチッ素量：年間１８５万トン
※『食品残さ』『家畜ふん尿』『作物残さ』『化学肥料（国内流通分）』
を農地に投入した場合
環境配慮型の農業と言う観点から化学肥料から堆肥活用へのシフトを計
ることや、堆肥化以外の方法とバランスを取っていくことが必要ですね。
■飼料化について
国内の飼料利用状況を見てみると、輸入に大きく頼っている状況が分か
ります。
●使用量：１７００万トン/年（牛に対する量を除く※）
●自給量： ２８０万トン/年（自給率１６．５％）
※牛は狂牛病発生以降、残さを利用した飼料が禁止
食品循環資源を有効に飼料化することは、飼料の国内自給割合を高める
ことにもなりますよね。
ただし、肥料化も飼料化も、土の安全性や家畜の命に大きく影響を与え
るもので、ひいては私達人間にも大きな問題を引き起こす原因になります。
・成分の均質性
・異物の混入を防ぐ
・油分・塩分量の低減
・減量である食品循環資源の劣化対策 など
堆肥化や飼料化については、上記の点が利用促進のためのキモで、原料
管理の仕組みや、原料となるものの判断基準作り、利用を促進するための
インセンティブが求められています。
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もっといろんなリサイクルを
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近年、メタン発酵、炭化、バイオディーゼル燃料化など、バイオマスエ
ネルギー（化石燃料に由来しないエネルギー）の利用方法は様々なものが
研究され、実用化が進んでいます。廃棄物を利用したバイオマスエネルギ
ーは、原油に換算して３５００万ＫＬ分あり、食品循環資源と有機性汚で
２２％を占めるという試算があります。（但し、経済性などの実際の利用
制約を考慮していません）
ところが、食品リサイクル法ではリサイクルの手法を「肥料化・飼料化
・油脂製品化・メタンガス化」と指定していて、その他の方法でのリサイ
クルは、食品リサイクル法での『リサイクル』にはカウントすることがで
きないんです。
廃棄物は業種や工程によって、いろいろな形で排出されて、排出形態に
よって適切なリサイクル方法は変わってくるものです。食品リサイクル法
でも、現在認めている４手法以外に、それぞれの廃棄物に合った方法での
リサイクルを柔軟に認めることが、リサイクル促進の近道になると思いま
せんか？
来年に予定されている食品リサイクル法では、次のようなことも論点に
なっていくと考えられます。
・リサイクル方法の追加
・『再生利用等』だけでなく、リサイクル率や排出抑制の実施目標を
業種・規模に考慮して設定する
・再生利用等の取り組みに対する評価（インセンティブ）
・同じビルの食品関連テナントを、ひとつの事業者とみなして効率的に
取り組めるようにする
・荷積みに対する広域特例の適用を検討（効率的広域的回収の促進）
『食品リサイクル』と言う観点だけでなく、地球温暖化の防止（バイオ
マスニッポン総合戦略）、環境配慮型農業の促進、食育基本法など、食品
循環資源がかかわりを持つ他の分野の政策と切り離すことなく、有効な仕
組みづくりが模索されることを期待したいですね。
＜参考サイト＞
・環境省 生ごみ等の３Ｒ・処理に関する検討会
→ http://www.env.go.jp/recycle/waste/conf_raw_g/index.html
・農林水産省 食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会
→ http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/recycle/index.html
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