０６年度が第一次の目標年度であり、改正への見直し年度を迎えている
　食品リサイクル法について、現在の課題と改正に向けた議論の状況を２回
　に分けてお伝えします。
　　今回は前段部分として、食品リサイクルの実施状況についてです。


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　　食品リサイクル法のおさらい
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　　まずは、２０００年に制定された食品リサイクル法の概要を簡単におさ
　らいしましょう。

　■誰が？−
　　
　　食品関連事業者：食品製造業、卸売業、小売業、外食産業

　■何を？−

　　食品循環資源：廃棄物処理法上の廃棄物に限定されない、有価物
　　　も含めた食品由来の副産物で、廃油などの液状物も含める。ただし、
　　　排水処理汚泥は含めない。

　■どうする？−

　　再生利用等実施率を平成１３年度から平成１８年度までに２０％に向上させる。
　　
　　再生利用等って？−　肥料化、飼料化、油脂製品化、メタンガス化。排出
　　　事業者が取組む減量化（脱水、乾燥、発酵、炭化）

　　事業規模に関係なく、全ての食品関連事業者が目標達成を目指すことが
　必要です。ただし、取り組みが非常に不十分で勧告・公表・罰金・命令
　などの対象になるのは年間１００トン以上の大型発生事業者だけです。


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　　取り組み状況は？
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　　農林水産省が調査した、平成１３年度から１６年度への推移実績です。
　発生量は少し増加、再生利用等の実施率は増加しています。
　　業種別に見ると、食品製造業での実施率は非常に高い数字ですが、他の
　業種では５０％を下回っている状況です。

　■発生量　：１０９２万トン／年 → １１３６万トン／年　
　■再生利用等実施率　：３７％ → ４５％　
　　※実施率は、発生量に対して再生利用等がされた割合

　　　　　　　　　＜発生量＞　　＜実施率＞　
　　　食品製造業　　４９０万ｔ　　　７２％　　　
　　　食品卸売業　　　７５万ｔ　　　４１％
　　　食品小売業　　２６０万ｔ　　　２８％
　　　外食産業　　　３１０万ｔ　　　１７％

　　さらに、事業者数で見てみると、再生利用等が目標の２０％を達成して
　いる事業者は２割程度。発生量１００トン以上の事業者であっても６割弱
　の事業者しか目標を達成できていないと言う状態です。
　　つまり、非常に大量な発生事業者が、高い割合で取り組みを行うことで
　全体の実施率が高まっていて、それ以外の事業者の取り組み状況は未だに
　低い、と言う数字なんです。


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　　どうして取り組みが進まないの？
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　　農林水産省が実施したアンケートで、何が取り組みのハードルになって
　いるのか、と言う設問について２０％以上の事業者が選択した項目を見て
　みると次のようになっています。

　１．食品循環資源の保管場所確保・臭気対策
　２．異物除去の徹底
　３．コスト
　４．委託先・利用先の確保
（５．再生利用事業の育成）


　　特に、一般消費者と接する食品流通業では流通の川下になるほど、一事
　業所からの発生が『少量・分散』になり、様々な商品の食品残さが混じり
　均質化が難しく、同時に異物混入の可能性が大きくなりますよね。
　　
　■末端小売店での発生状況
　　コンビニエンスストア：　１５kg/日・店
　　大手スーパー　　　　：３７０kg/日・店
　　コンビニ・スーパー　：　　３kg/１０万円（売上）

　　また、中小の事業者にとっては、リサイクルコストは大きな負担です。
　　特に、飲食店などから事業系一般廃棄物として排出されたものについて
　市区町村の低い処分価格に対して、ほとんどの場合リサイクルの費用の方
　が高くなってしまいます。
　　これでは背に腹は変えられませんから、どうしてもコストの安い処分に
　引き渡してしまい、リサイクルはなかなか進みませんね。



　　次回の特集では、今後の食品循環資源のリサイクルがどのように進んで
　いくのか、食品リサイクル法の具体的な改正の方向とその他の施策につい
　てをお伝えします。
　

　＜参考サイト＞
　・環境省　生ごみ等の３Ｒ・処理に関する検討会
　  http://www.env.go.jp/recycle/waste/conf_raw_g/index.html
　・農林水産省　食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会
  　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/recycle/index.html



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