みなさんは、家庭から出るごみの分別、どうしていますか？
　一般廃棄物として排出される、ガラス瓶や発泡トレーなどを資源として
回収することを決めた「容器包装リサイクル法（以下、容リ法）」。循環
型社会の形成に向けた個別法の皮切りとして、平成７年に制定されました。

　容リ法には、制定から１０年を経た段階で見直しを行うことが決められ
ていました。今年、平成１７年は容リ法改正の年として、業界や国、市民
などが改正に向けた様々な活動を行っています。
　今回の特集では、容リ法の改正議論について、現状をお伝えします。

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容リ法ってどんなもの？
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　これまで特に規制が無く、市町村により一般廃棄物として回収され、市
町村に処分が任されていた容器包装類。これをリサイクルすることを目的
に、事業者に対して生産責任を負わせる形で再商品化費用の負担を役割と
し、消費者に対しても発生抑制の役割を明確化した法律です。

●参加主体　：消費者、容器包装利用および製造事業者、市町村
●各主体の役割
　・消費者　：容器包装の排出を抑制するような購入商品の選定を行
　　　　　　　うことと、使用済み容器包装の分別に取り組む。　
　・事業者　：容器包装の利用や製造・輸入量に応じて再商品化を実
　　　　　　　施する義務を負う。
　・市町村　：家庭から排出される容器包装を回収し、一定基準まで
　　　　　　　分別を実施する。
●対象品目　：家庭から排出されるスチール缶、アルミ缶、ガラスびん、
　　　　　　　ペットボトル、紙パック、プラスチック製の容器包装、
　　　　　　　紙製の容器包装及び段ボール。
　　　　　　　ただし、回収後に有価物となる仕組みが既に出来上がっ
　　　　　　　ている缶類、紙パック、ダンボールについては、事業者
　　　　　　　での再商品化義務は発生しない。

●再商品化量　毎年、容リ法に参加する市町村の分別収集計画から、国
　　　　　　　が作成する「再商品化計画」を元にして再商品化可能な
　　　　　　　量を算出。
　　　　　　　それに対して、容器包装の製造・利用業種別に義務量を
　　　　　　　算定し、その量から個別事業者への義務量を決定する。

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問題点の洗い出し
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　施行から１０年が経過して、この法律の良し悪しが徐々にわかってきま
した。どんな点が問題視されているのでしょうか？
　容リ法の改正に向け、昨年１０月には、関係者へのヒアリングが実施さ
れました。その際に提出された意見の一部をご紹介しましょう。

　・ごみ全体の排出量は減少しておらず、自治体の財政支出が増加し（分別
　回収にかかわる費用負担）、社会的コスト全体は増加している。
・リターナブル容器の利用は低迷している。
・再商品化手法の優先順位、再商品化製品の市場形成等について検討し、
　より効率性の高いシステムを目指すべきである。
・分別収集を事業者の責任とすべきである。
・市町村の清掃事業に関する会計制度の見直しや、一般廃棄物処理の民営
　化等も視野に入れた議論を行うべきである。

　特に市町村の分別・回収費用の負担については、拡大生産者責任として、
事業者に求めるべきと、清掃組合や市区町村の環境局などが改正要望案を
提出しています。
　また、再商品化手法についても、サーマルリサイクルやＲＤＦ化を認め
るか否かという議論が、中央環境審議会の中でも分かれています。

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今後の方向性は？
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　問題点として洗い出された内容を改善するため、下記の二つの方向性に
ついて、具体的に方策が論じられることになります。
・排出抑制の推進
・再商品化の推進にあわせ、効果的、かつ効率的な再商品化の実現

　容リ法の改正に向けた議論、今後は秋ごろの最終取りまとめを目標に、
環境省、経済産業省を中心に進められることになっています。

　容リ法の実施において、その効果を分析するためにアンケート結果を元
に、社会的費用を算出した資料があります。
　それによると、再商品化を担う事業者全体のコスト（新容器開発の内部コ
ストを含む）は５３０億円以上、回収・分別を担う市町村のコストは２０
５億円（埋立処分減少による便益分を含む）となっています。

　他の個別リサイクル法に比べ、私たちの日常生活に密着する容器包装。
それにまつわる法律であるだけ、各主体に及ぼす影響は大きいはずです。
　製品を使用する国民の意識レベルが、その成功を左右するシステムなの
で、秋の改正まで動向を注目したいと思います。 



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