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| 特集(2001年11月21日 Vol.28) |
特集「地球温暖化防止会議」 |
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| 11月10日、モロッコのマラケシュで開かれていた地球温暖化防止会議第7回 会合（ＣＯＰ７）が終了しましたね。 ニュースや新聞でも多数取り上げられていましたが、何の話をしていたのか、 よくわからないと言う声を聞きます。 そこで、今回はＣＯＰ７閉幕を受けて、特集でお伝えします。 よくニュースなどでＣＯＰ（コップ）と言う言葉を聞くと思います。 これは、1992年に採択された気候変動枠組み条約の締約国が集まった会議のこ とです。 気候変動枠組み条約は、人間の産業活動によって増加する「温室効果ガス」 によって、地球が現在の生命体に住みにくい環境になってしまう「地球温暖化 現象」を、世界的に協力し合って防ごうとするものです。 この条約を実効性のあるものにしていくための会議が、締約国が集まって温 暖化防止のためのルール作りをするＣＯＰと呼ばれている地球温暖化防止会議 です。 ４年前に京都で開かれたＣＯＰ３では、世界はじめて、「温室効果ガス」の 削減の具体的数値と、目標達成のための仕組みを盛込んだ国際的な合意がつく られました。それが「京都議定書」と呼ばれるも採択文書です。 しかし、「京都議定書」は先進国の温室効果ガス削減目標を掲げたものの、 実際に運用するとなると、産業への影響などが避けられないなどの理由から各 国の利害が対立し、細かな規則を決められないでいました。 今年の７月にドイツのボンで開催されたＣＯＰ６再開会合、ＣＯＰ７では、 京都議定書の運用ルールを作成するのが主な目的でした。 そして、11月10日早朝、会期の終了後まで話し合いを行った結果、「マラケ シュ合意」が採択されました。これにより、議定書が2002年に発効することが 確実になりました。 今後、日本を含めた参加各国は、来年9月にヨハネスブルクで開かれる「環 境サミット」での議定書発効をめざし、批准作業を始めることになります。 では、「京都議定書」の概要を説明しましょう。 議定書に決められた削減目標値は、国際的に法的拘束力を持つものとして決 められたました。つまり、目標を達成しなかった場合は、国際社会から何らか の罰則を受けるということです。 削減対象となる温室効果ガスですは、二酸化炭素(ＣＯ2）、メタン、一酸化 二窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ6の６種類です。 先進国は、これらの対象ガスを2008年から2012年までに1990年（ＨＦＣ、 ＰＦＣ、ＳＦ6は1995年でもよい）年度比で削減しなければなりません。 国ごとの具体的な削減数値は、日本、カナダが６％、ＥＵや北欧諸国が８％ ニュージーランド０％、アメリカが７％などとなっています。 しかし、これらの削減数値を設定することについて、途上国にも参加を求め るかは決められていません。これまでたくさんの排出をして、発展を遂げた先 進国が、まずは削減するべきだと言うのが、参加を拒む途上国の主張です。 五十五か国以上が批准すること、批准した先進国の二酸化炭素の排出量の合 計が、先進国のＣＯ2総排出量の５５％に達することが議定書の発行要件とな っています。 そして、削減目標達成のために、いくつかの仕組みが決められています。 「共同実施」、「クリーン開発メカニズム」、「排出権取引」（これら三つを 『京都メカニズム』と呼びます）、「吸収源の算入」などです。 この仕組みを簡単に解説すると、「クリーン開発メカニズム」と言うのは、 途上国での温室効果ガスの削減に取り組む施策を、先進国が手伝った場合に、 その途上国における削減分を、先進国の削減量として獲得することを認める制 度です。 共同実施：先進国同士が、温室効果ガスの排出削減事業を共同で実施した場合 に、関係国間で、排出削減量の一部を移転することを認める制度です。 排出権取引：排出枠が設定されている先進国間で、排出する権利の売買（取引） を認める制度です。 吸収源の算入：1990年以降の新規の植林、再植林について森林が吸収する温室 効果ガスの量を削減分として認める制度です。 これらの制度運用について、詳細を決めたのがＣＯＰ７の成果である「マラ ケシュ合意」です。 合意の注目点は、排出権取引、森林の吸収量、クリーン開発メカニズムでの 削減転換量と、実際の排出削減量を区別はしない、ロシアの森林吸収量の上限 値が３３メガトンとする、排出権取引などで得た排出削減分を、次の排出削減 期間の削減分として繰り越せるなどです。 この合意で、運用ルールの詳細が決まったことで京都議定書は2002年の発効 が確実になりました。 しかし、課題はまだまだ山積しています。 一つは途上国の参加の問題。先にも書きましたが、削減義務を課しているの は先進国だけです。目標を達成しても途上国を含めた温室効果ガスの総排出量 は増えるみこみで、途上国の排出量は１０年後に先進国を追い越す勢といわれ ています。 そのため、途上国の排出削減枠組みへの参加が非常に重要なのですが、参加 の是非については正式な協議をできていません。 そしてアメリカの参加問題。世界のＣＯ２排出量の約４分の１を占めるアメ リカは、途上国の不参加と自国の経済への悪影響を大きな理由に、今春、議定 書からの離脱を表明していますおり、今回の会議の議論にも参加しませんでし た。 米国務次官は「京都議定書に関する他国の取り組みを妨害するつもりはない が、米代表団は米国の正当な国益を守る」と発言しています。 また、日本国内においても、来年の議定書発行に向けて、次期通常国会での 批准承認を得なければいけません。 そのためには新たな削減策を盛り込んだ法律が必要になります。 しかし、日本の温室効果ガスの排出量は、99年時点で90年比の６.８％増。 最終合意で、森林がＣＯ２を吸収する３.７％分を削減目標量から差し引くこ とが認められましたが、増加分と合わせて大幅な削減が求めらます。 元々国民1人当たりのＣＯ2排出量が少ない省エネ大国の日本には厳しい目標 と言われています。 経済界からは、世界最大のＣＯ2排出国であるアメリカの離脱で、温暖化対 策の実効と、産業競争力の両面から、議定書の批准に慎重な声もあります。 経団連の今井会長は、「国内対策法の検討においても、環境税や自主行動計 画の策定義務付けなどの強制的な措置の導入には反対である。また、民生・ 運輸部門における対策の遅れを、産業部門にしわ寄せすることがあってはなら ない。」との見解を発表しています。 議定書の批准が批准されれば、温室効果ガス削減が国際的な標準となる動き は確実です。 すでに欧州など削減に積極的な国々では、既に排出削減のための国内制度が 整い、炭素税の導入や、自然エネルギーの導入、リサイクルの推進、排出権取 引の制度化など、新たなビジネスが生まれています。 日本国内でも今後、ＣＯ2の排出量を勘案した企業活動の評価軸が確立され ていくとおもわれます。 そうなると、廃棄物については適正処理だけでなくリユースやリサイクルに 取り組むこと、リサイクル製品の購入などは基本的事項になります。 製品の製造に関してもＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を徹底する動き や、環境報告書にＣＯ2排出量を盛込むことが必要になることが考えられます。 リサイクルワンではこういった新しい動きに対応して、みなさまからの廃棄 物処理、環境対策に関するお悩みの解決に、少しでもお力になれるようなサー ビスの提供を行っております。 お困りのことがありましたら、是非ご相談ください。 ＴＥＬ：０３−３４６４−３５６６ E-mail：inform@recycle1.com リサイクルワンのサービス一覧：/gaiyou/service.html △▼参考サイト△▼ 地球温暖化については → http://www.eic.or.jp/term/list.php3?category=12 これまでの地球温暖化防止会議については → http://www.env.go.jp/earth/index.html ≫廃棄物・リサイクルなど環境課題をかかえる方はこちらへ |
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