低炭素社会システムの構築は、官公庁、自治体にとって、今や環境対策、地球温暖化対策のみならず、資源・エネルギー政策及び産業振興政策にわたる大きな政策課題になっています。さらに、この度の東日本大震災において、再生可能エネルギーの普及促進は地域防災の観点からも、大きな課題として捉えられています。現在、政府や自治体には、このように複雑化した環境政策の舵取りをしなければならない、高度な使命が課せられている状況です。
その政策展開の軸となる低炭素社会構想（地域地球温暖化実行計画、次世代エネルギービジョン等の総合計画やバイオマスタウン構想、EV・PHVタウン構想等の個別計画）は、これまで以上に、広範化、高度化した政策立案が必要となるうえ、地域にとってビジョナリーかつ政策実現性の高いものが求められています。

リサイクルワンは、新エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス等）、省エネルギー（蓄電池、次世代自動車、次世代燃料、省エネ設備等）の普及促進、及びこれらに関連する産業の振興に資する低炭素社会構想の策定を支援します。さらに、次世代エネルギー技術や考え方を統合させた、スマートシティ、スマートビレッジ構想の策定も行ないます。また、調査範囲も、基礎調査、意向調査、住民参加型委員会の運営、国内外事例分析、政策立案等トータルにわたります。

リサイクルワンの低炭素社会構想策定支援の特徴は、国内有数の環境特化型シンクタンク機関として多数の公共機関向け調査を遂行しているとともに、民間企業向けの環境ビジネス事業化支援に関わっている点にあります。また、我が国最大級のカーボンオフセットプロバイダーとしての一面もあります。
このような強みを活かし、環境貢献を達成する施策提案を行なうと同時に、環境ビジネスの創出等の産業振興の側面を併せ持ったビジョンを、政策実現性を勘案したうえで提案することができます。
さらに、環境政策、環境ビジネスを考えるにあたって、排出量取引を絡ませた政策立案を行なうことができます。

• 経済産業省様
  諸外国における低炭素社会推進政策の動向調査、および技術ロードマップの作成、市場性及び産業成長施策の検討を実施。
• 東北経済産業局様
  東北地方における低炭素社会構築に関する先進事例の調査分析および低炭素社会構築に向けた社会システム導入の検討を実施。
• 栃木県様
  栃木県の再生可能エネルギーについて賦存量・利用可能量を算出し、県内の特徴と国内の先進事例調査、国の動向などから栃木県における再生可能エネルギーの利活用促進策を提案。
• 愛知県様
  メガソーラー、木質バイオマス、小水力について、市町村別の賦存量・利用可能量を算出し、導入可能性の検討を実施。
• 農林水産省様
  インドネシア、マレーシアにおいてモデル地域を選定しバイオマスタウン構想策定のための調査および人材育成支援を実施。

等多数

≫関連事例・実績はこちら