PCB
PCB廃棄物はPCB特措法により、2016年までの処分が義務付けられています。
高濃度PCB廃棄物については特定の施設(日本環境安全事業㈱；JESCO)でのみ処分可能、微量PCB廃棄物についてはJESCO以外に今後増設見込みの認可施設での処理が可能ですが、その施設数が限られていること等から、処理までの間保管を余技なくされます。
なお、使用中のPCB機器については、2010年4月以降開始の事業年度に適用される資産除去債務の計上対象となるため、PCB廃棄物と合わせて、企業財務を圧迫するだけでなく、処理までの保管・管理コストの発生や、不動産取引時の障害となるケースが散見されます。
≫ PCB廃棄物マネジメントサービス(別サイトにリンク)
サービスの内容
PCBは保有しているだけで高額の負債計上対象となります。大量のPCB廃棄物を複数の保管場所に保有されている場合、これまでの管理手法ではPCBの有無や高濃度/微量の把握が困難であったことから処分費を「高濃度とみなして」高額計上している可能性や、微量PCBを計上対象から外して過小評価している可能性があります。
リサイクルワンの総合マネジメントサービスでは、まず管理状況の把握、目視調査と併せて簡易分析を行うことにより、PCB含有の有無や高濃度/微量の区分を明確にして処分予算の見直しをご提案します。また、保管状況や立地、PCB濃度や廃棄物の種類に応じて、処分の優先順位付けや処分先の選定を計画的に行うことで管理コストの圧縮につなげます。
サービスの特徴
PCB廃棄物は厳重・適正な管理が求められ、コスト・財務への影響のみならず、CSRの観点からも企業ブランド低下の恐れ等様々な側面を持つ環境リスクです。PCB廃棄物を扱う上で重要となるのは何よりも遵法性であり、関連法令や適正な管理手法・処分手続きの知識を必要とします。
リサイクルワンでは各分野の専門家を擁し、法令知識を駆使しつつ、これまでの調査・コンサルティング実績と合わせて、事業者間ネットワークを活用することで、適正管理・処分費用の低コスト化に至る幅広いサービス提供を行なえます。さらに、高い技術力を持つ分析会社との協働により、まとまった量の一括・早期分析が可能です。
主な実績
- 地方公営企業様
届出状況との現地目視による照合、容器等の経年劣化状況等の確認を実施。 - 業界団体様
使用されなくなったトランス・コンデンサのPCB含調査、およびPCB廃棄物の行政手続き補助を実施。 - 大手建設会社様
解体予定の医療施設でのシーリング材のPCB含有調査および届出・保管等管理方法の提案、処分費用の試算を実施。
等多数
