資産除去債務
資産除去債務は、国際会計基準のコンバージェンスに伴い、2010年4月以降に開始する事業年度に強制適用された会計基準であり、現状保有している不動産等有形固定資産が将来の除去（解体、売却等）で必要となる費用を債務として計上することを指します。
具体的には、現状回復義務のある土地に関しての土壌汚染対策費用、石綿障害予防規則等における建物解体時のアスベスト除去費用、PCB特措法における現在使用中のPCB機器に関する処分費用が挙げられ、法令または原状回復義務等、契約で要求される義務およびそれに準ずるものが対象となります。なお、計上を行っていない場合、監査法人の意見表明を得られない可能性があり、上場企業にとっては最悪上場維持に係わるリスクが発生します。
サービスの内容
資産除去債務を計上するには、環境リスクを定量的に把握する必要がありますが、環境リスク調査はコストも時間も要します。除去等の施工を行う直前にはリスクの詳細な定量的把握は必須となりますが、資産除去債務計上の際には合理的な説明が可能である試算結果を利用することができるとされているため、状況によっては簡易的な調査・試算での対応が可能です。
リサイクルワンでは環境リスクの「簡易診断・試算」サービスを行っており、簡易的な調査での除去費用試算が可能から、減価償却費会計処理を経て、会計報告書の作成までトータルでサポートします
サービスの特徴
資産除去債務計上の段階での環境リスクは、箇所や規模、汚染範囲が不明瞭となることから定量的把握が困難であり、また、計上契機となる法令の拘束性及び義務性についても関係法令が多岐に渡るため専門知識を要します。
リサイクルワンでは、調査・対策工事・コンサルティングの豊富な実績に基づき、あらゆる環境リスクの法令的、実践的アプローチが可能であり、対象リスクを的確に抽出し、実効性・合理性の高い試算結果を残します。また、調査・対策工事・法務・財務の各分野の専門家が、調査・試算から会計報告書の作成に至るまで総括的にご対応します。
主な実績
- 大手物流会社様
保有する国内100ヶ所以上の物流拠点に対し、土壌汚染の簡易診断を実施し、土壌汚染に係る調査及び除去費用を試算。
等多数
